事前相談

法律、設計、施工の手順、 将来計画、建築資金等、建築設計に関する全ての相談に応じます。
相談時にあると良いもの

• 建築予算、建物の希望などをまとめたもの
• 敷地図および敷地の写真
• 土地の面積や建蔽率など、法的規制がわかるもの
• 建て替え・改装の場合・・・現状の平面図（確認申請図面があれば望ましい）
• 新規の土地の場合・・・重要事項説明書など、土地売買時に受け取る書類など

※電話またはメールでご連絡の上、来所ください。 （無料）

調査・企画

• 法令上の諸条件の調査
• 官公庁等からの情報収集
• 敷地利用計画についての調査・検討
• スケジュールの作成
• プロジェクトの企画

基本設計

敷地・環境・予算・要望等を十分考慮し、技術的検討を行い、それらを総合して、建築物の空間構成を具体化した基本設計を行います。

• 建て主の要望、法令の把握・検討
• 性能の検討、省エネ、シックハウス対策、バリアフリー等
• 安全性、周辺環境・地球環境への配慮
• 構造、設備の検討
• 基本設計図書、模型の作成
  仕上表、配置図、各階平面図、断面図、立面図、設備計画図、工事費概算書

実施設計

基本設計を発展させ、デザインと技術の両面にわたり、細部の検討を行い、実施設計図書としてまとめます。これは、施工者が設計内容を正確に読み取り、設計意図に合った建築物を的確に造ることが出来るように、また工事費を適正に積算できるようにする為のものです。

• 外観・内装、造り付け家具詳細の決定
• 設備、構造計画、性能の確定
• 建実施設計図書の作成
  概要書、仕様書、仕上表、面積表、配置図、各階平面図、立面図、 断面図、矩計図、展開図、天井伏図、建具表、 構造図、電気設備図、給排水衛生設備図、その他設計意図を 伝えるために必要な図面
• 建築確認申請など、建築関係諸手続きの代行

施工者選定のアドバイス

規模や構造、建て主の意向をふまえ、適正な施工会社を選定するためのアドバイスをします。大手建設会社から小さな工務店まで、規模や工事の難易度に合わせ、幅広い選択ができます。建て主の付き合いのある施工会社を選定することもできますし、私たちと付き合いの長い、信頼できる施工会社を推薦することもできます。これは、設計監理業務の一環です。

選定方法は、主として以下の二つの方法があります。

1. 「特命方式」・・・気に入った一社に見積りを依頼し、打ち合せしながら契約金額を決めていくやり方。
2. 「入札方式」・・・数社に見積りを依頼し、入札によって施工会社と契約金額を決めるやり方。

どちらの方式でも、私たちがしっかり設計の意図を伝え、見積り内容を査定しますので、安心して施工会社を選び、工事契約を結ぶことができます。見積り内容や各社の考えている工法、ＶＥ案、施工例などを総合的に判断して助言します。必要に応じて面接や、施工例の見学を行います。

• 入札・見積合せ・特命等の選定・アドバイス、またその為に必要な書類の作成
• 技術力や信頼感を考慮した施工会社の紹介
• 施工会社数社へ工事費の見積依頼
• 施工業者への現場説明（現地状況・施工条件・設計図書の説明）
• 見積りのチェック、精査
• 施工会社の代替提案（ＶＥ）の評価
• 施工者選定のアドバイス

施行業者との工事契約の立会い・助言

• 工事契約内容のチェック・請負契約書作成指導
• 施工会社との工事請負契約の立会い・助言
• 実施設計図書は、建て主の了承を得た上で、見積書と共に工事請負契約書の一部となります。

設計監理

工事請負契約がなされた後、 工事期間中は、週一回の工事定例会議を行い、設計図書を補う様々な方法により設計意図を施工者に明確に伝達します。施工図書を検討・審査する中で設計意図の具体化を行うとともに、品質管理、工程管理に参画し、 工事が請負契約書などに示された諸条件に従って、適正に遂行されるよう監理します。

• 設計図書通りに施工されているか、使用材料は適正か、工事の手抜きや欠陥が無いかなど適宜現場に出向き、確認する。
• 建て主に工事の進行状況を随時報告を行う。
• 適宜、現場にて、建て主へ工事の状況を説明する。
• 設計事務所および建て主による竣工検査を行う。
• 竣工図書作成の管理。

竣工検査、アフターメンテナンス

工事が完了した時点で、竣工検査を行います。設計図書どおり問題なく施工されていることを確認した後、建て主による竣工検査、建物の引き渡しに立ち会います。

竣工後の建物の保守管理・クレーム処理のご相談に対し、アドバイスし、必要に応じて、施工業者の検査の指導、立会い、報告書のチェック、瑕疵の責任チェックを行います。

• 竣工検査
• 1年点検
• 施工業者によるメンテナンスへのアドバイス、サポート等
• 老朽化や家族の形態の変化により、増改築、大規模な修繕が必要になった場合、相談の上対応します。